1952-06-09 第13回国会 参議院 内閣・厚生連合委員会 第3号
併し本当は中央でやるものは殖えるのではなくして、恐らく方向としては地方委讓のものがうんと殖えるでありましよう。又自由党も政府も、現内閣もそういう方針のようでありますから、そうなりますともう一度行政機構の全般に亘りまして御検討になるのではないかというような気がするのでありますが、そういうお考えがありましようか。これで以てもう一切今後行政機構はおいじりになりませんか。
併し本当は中央でやるものは殖えるのではなくして、恐らく方向としては地方委讓のものがうんと殖えるでありましよう。又自由党も政府も、現内閣もそういう方針のようでありますから、そうなりますともう一度行政機構の全般に亘りまして御検討になるのではないかというような気がするのでありますが、そういうお考えがありましようか。これで以てもう一切今後行政機構はおいじりになりませんか。
○井上なつゑ君 ちよつとお聞きしておきたいと思うのですが、只今伺いますと、厚生省では看護の面においては十分指道監督をするというお話でございますけれども、この際私どもあらゆる面に改革が加えられて、それが国立病院の地方委讓ということも考えられております際に、看護ということにつきまして厚生省ではもう一度再検討なさるお考えはございませんでしようか、お伺いしたいのでございます。
第三は、国立病院の地方委讓の問題がいろいろ伝えられているのですが、これは国立病院は、まあ特別会計にすることによつてその医療の成績が低下するのではないか。いわゆる患者に対して非常に不利になるのではないかということが憂えられた。それが地方に委讓されたら一層国立病院の内容は貧弱になり、地方によつては財政負担に堪えない所が出て來るのではないかと思います。
それから国立病院の地方委讓の問題でありますが、これは戰後陸海軍の病院をずつと全面的に引受けました頃から、一応これを全部引受けはするけれども、どうしたものだろうかということを検討いたしまして、河合厚生大臣の頃からきめた一つの方針がございますが、私も大体そういうラインで考えてみたいと思つて、なお検討いたします。
○国務大臣（橋本龍伍君） 只今申上げましたように、前回の場合には地方委讓を考えておりましたけれども、今回の場合にはそういうものは極力除いてやつて行くということにいたしましたので、考えられまするものは、国営競馬の問題とアルコール工場の二工場払下げだけで、極めて軽微なものでありまするので、計算をいたしますときに、これは大蔵省で計算いたしました数字でありますが、これを特に除いてくれという註文はいたしませんでした
道路運送法の審議に当りましては、この委員会では地方行政委員会との合同審議の際においては、この地方権限の問題ですね、こういう問題は成るたけ一つ触れずに、そうしてこの案全体の構想について、一応地方行政委員会の委員長をして、この意見を聞く、政府に又聞くというような形で合同審査と申しまするか、相談会と申しまするか、そういう形で開こうというのであつたわけですがね、昨日の委員会に入つてみますると、問題の焦点は、この地方委讓
○内村清次君 あの委員会で一委員の発言によりまして、神戸委員会の勧告の報告と、それから地方庁関係のそういう関係者を呼んで、そうしてあの合同委員会の席上において意見を聞くというようなことになつているのですが、そういうやはり手続をとつて、結局根本の考え方は、地方委讓が可能かどうかというような、そういう論戰の展開だろうと思うのですが、これは地方行政委員会という一つの性格から考えてみますと、この私たちの考えとは
○松本（七）委員 その論から行くと、やはり大学についても、いつでしたか、昭和二十二年ごろでしたか、アメリカの方で、大学の地方委讓という考え方が大分出て来ておつたようです、そうすると一方では、大学の方も地方分権にのつとつて、そういつたふうな制度に移して、察議会の力を強くするということも、また一方には考えられる方向じやないかと思います。
ただ、この問題、改正につきましては、いろいろと全般的の問題につきまして検討をいたしておるのでありまするが、その関係するところは相当多方面に亘り、又今日の地方自治というような観点からいたしまして、河川行政の地方委讓問題その他権限等の問題もございまして、なかなか捗らず、今以て研究中でふる点については遺憾と存ずるのでございます。
従つて地方委讓は反対であります。鉱業権と重複あるときを慮り、調整規定を設けて頂きたいのであります。第八條の原状回復は止むを得ないが、不可能と不必要の場合もありますので、金銭賠償にして表現を適当な文字にして頂きたいのであります。 以上でございます。
これは現在の農業共済再保險関係の制度として、一応食糧管理特別会計から地方委讓保險に対する掛金の一部を繰入れるということになつておりまするが、結局これを消費者負担にしないで一般会計の負担にするという考え方によりまして、従来から一般会計から一応食糧管理特別会計を経由しまして、通り抜けて農業共済再保險特別会計へ繰入れておるのであります。
第三は、基準行政の地方委讓の問題であります。行政制度審議会の答申案は基準局の出先機関を地方に移管するよう勧めておりますが、これは各県においてそれぞれ相当な問題となつておりました。地方に委譲すべきか否かは全行政機構との関連において考えなくてはならない問題でありますが、二、三基準局関係者から地方委譲反対の要請がありました。
申上げましたように、今回の第二次行政整理というものは、第一次行政整理の際に非常に急速に何と申しますか、やりましたので、いわゆる仕事のヴォリュームを科学的によく把握して、その仕事の分量に適切な定員というものを定めるという方針について、具体的にはいろいろの無理もあつただろうということで、今回それを是正いたしたいという考え方であるので、更には経済統制の解除であるとか、或いはシヤウプ勧告に基く国家事務の地方委讓等
それでは地方行政調査委員会議事務局の小熊第二課長から、地方委讓の問題につきまして御説明をお聞きしたいと思います。
又更に陸運行政の変革に対しまして、その一部が地方委讓に転換されようとするときにおきまして、やはり道路運送法を制定いたしました性質からいたしまして、やはりこれに対しましても、政府に対しまして運輸委員会といたしまして、決議をいたしました。
それから減少の方でございますが、指定農林物資検査事務、これが今後地方委讓になりましたので、二百五十八人の減と相成つております。その外若干の統制の解除に伴いまして、合計三百三十七人の減と相成つております。 それから林野庁におきましては、治山事業の拡充によりまして百七十五人の増加であります。減少の方面におきましては、薪炭特別会計の廃止に伴いまして千六百九十五人の減と相成つております。
○カニエ邦彦君 今その統制撤廃によつて相当何千人かの数が何されるんで、普通の場合と違うということを言われるのですが、これは飽くまでも表面に表われた数字は或いはそうかも知れない、併し統制撤廃によつて地方委讓されるもの等があつて、相当多くこれは行つてしまうのでありまして、実際は、実際はですよ、今大臣が言われるように殆んどの実際の出血というものはないと言つておられるのですから、そういう観点からしまして、殊更
○カニエ邦彦君 そうしますると、この前の行政整理のときに、政府は行政の簡素化ということと、半面地方委讓によつて国民負担の軽減ということを盛んに言つておられたのですが、実際こういう結果になると、結果は国民負担の軽減ということにもならないじやないか、こう考えるのですが、その点どうですか。
（第一四七号） 一六 地方財政確立に関する陳情書 （第一四八号） 一七 国及び道府県事務の経費負担に関する陳情 書（第一四九 号） 一八 自治体警察費に対する国庫負担金制度確立 の陳情書（第 一五六号） 一九 地方自治法一部改正の陳情書 （第一五七号） 二〇 同（第一五八 号） 二一 市消防費に対する国庫補助の陳情書 （第一六三号） 二二 地方委讓出先機関
勿論今言つたような意味も含まれてはおりますが、併し大体地方に委讓することにおいて、国の経費を減少する、こうして仕事を簡素化するということが大体主たる狙いでありまして、その目的達傾のためにかような措置をとるということが政府の方針であつたかのように思うのですが、結局今言われているようなことになれば、何らそれは実質的にはそういつた所期の目的が達成されないというような結果になるのですが、その点がもう一つ当初の地方委讓
今回提案いたしました定員法の一部を改正する案は、経済統制の廃止、事務の地方委讓等に伴う定員の縮減を行います一方、電信電活業務、国立医療機関等の必要やむを得ないものについて、最小限度の増員を認めることにより、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、その内容は大要次の四点に要約されるのであります。
これは税源の地方委讓であると考えられます。それの見合いといたしまして、地方税を拡充するというのでありますから、御趣旨の点はごもつともと考えられますけれども、なおこれをもつて十分であるとは考えておらないのでありまして、お話のような線に沿うて、今後さらに地方財政の確立をはかるべきものであると考えております。
とする法律制定 の陳情書（第一四四 号） 起債償還年限延長等の陳情書 （第一四七号） 地方財政確立に関する陳情書 （第一四八号） 国及び道府県事務の経費負担に関する陳情書 （第一四九号） 自治体警察費に対する国庫負担金制度確立の陳 情書（第一五六 号） 地方自治法一部改正の陳情書 （第一五七号） 同（第一五八号） 市消防費に対する国庫補助の陳情書 （第一六三号） 地方委讓出先機関
地方に委讓するというようなことを、而も法規の点につきましても多大の疑義があるのでありまするが、それにも拘わらず、これを国会の開会をも待たずに、強行いたしましたことにつきましては、私達はこの行政が将来におきまして一元的な発達を期待することができないという観点におきまして、反対をいたすものでありまするが、而もその過程におきまして、衆議院におきましてはすでにこの問題は、九月の十二日に院議を以ちまして、地方委讓